国交省の型式承認制度で型式承認番号がとれている商品のみです。
それ以外は、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」において禁止されています。

いけません。関係者（地元海上保安部、地方公共団体、漁業協同組合など）と事前に話し合い、合意した上で周りの環境に配慮し、使用上の注意を守って適切に使用してください。

使用できません。閉鎖水域である沼・湖・ダム・田んぼでは油の拡散が期待できません。油処理剤は海面に撒くのを前提で作られた製品です。流れのある川でも水深が浅いため油が川底に沈みこむ恐れがあるので使用しないでください。
河川での油の処理は、流れの緩い場所でオイルフェンスを展張し、吸着マット等で河川での油の処理は、流れの緩い場所でオイルフェンスを展張し、吸着マット等で回収して下さい。

使用できません。灯油やガソリン、軽油等の白ものと呼ばれる揮発性の高い油や、潤滑油、植物油などには油処理剤は有効ではありません。
（※現場の油をサンプリングしての効力テストもしてから使用する事をお勧めします）

多くの油処理剤は引火性があります。引火性物質取扱時の注意事項を守ってください。

保管条件により異なりますが、製品缶のままで錆びない環境下であれば10～15年は持ちます。缶をコンクリート面に直接置くのは避けるべきです。油処理剤の容器は金属缶ですので直接置くとコンクリートに含まれている水分により缶の錆を助長させます。
またポリ容器への移し替えは不適です。ポリ容器の性質上、油処理剤の劣化が早まります。

油処理剤の原液を水で薄めてしまうと、油と反応するより先に水と反応してしまい処理能力が低下してしまう為、原液散布を最適としています。
散布方法として、手押しポンプや散布機等を利用するのは、バケツやヒシャクなどで撒くと勢いが付きすぎて油の層を突き抜けてしまいます。その場合、油層を抜けた先の水と先に反応してしまう為、処理能力を発揮できなくなってしまうからです。

油処理剤は“剥離剤”の役割を担う場合があります。付着した油を落とすのに必要な分量の油処理剤を、付着面積と油の厚みからあらかじめ算出して下さい。油の付着した部分に散布機で少量づつ撒き、あとから放水で表面を叩いて油を落とします。

あまりお勧めは出来ませんが使用は出来ます。（油の種類によっては不可）
油処理剤を使用した場合、タンクの中の水は必ず排水処理をしてから流して下さい。最適な方法としては水を張って浮いた油を吸着マット等で回収する方法が良いです。

・海流などによっては、水深2～8mまで到達することがあるので水深10mより浅い海域では散布を
  避けた方が良いでしょう。また水深10m以上であっても潮流等条件に影響されるので専門家と相
  談される事をお勧めします。
・取水口付近では、分散した油粒を吸い込む恐れがあるので注意して下さい。
・拡散が期待できない閉鎖海域での使用は控えて下さい。
・魚などの産卵場となっている藻場、漁期を迎えた漁場、稚魚の放流時期や稚貝の採捕時期など
  漁業に影響が出る可能性がある海域や時期の散布は避けて下さい。

一緒には使用出来ません。油処理剤を使用した後ですと、油が非常に細かい粒になるため油吸着マットに吸着されなかったり、一度吸着した油がマットから流れ出てしまいます。

規定は、平成20年3月海上保安庁より発表されております。
細かい規定内容に関しましてはリンクを設けましたのでコチラよりご確認下さい。